2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
他方で、御指摘の事業報告書でございますけれども、これは、都道府県知事が医療法人の経営の実態を把握して適切な監督権限を行使するために、医療法人から都道府県知事宛てに提出することとなっております。 この報告書につきましては、毎事業年度終了後三か月以内の届出を求めておりまして、速やかな経営実態の把握が可能でございます。また、全ての医療法人に対して報告を求めております。
他方で、御指摘の事業報告書でございますけれども、これは、都道府県知事が医療法人の経営の実態を把握して適切な監督権限を行使するために、医療法人から都道府県知事宛てに提出することとなっております。 この報告書につきましては、毎事業年度終了後三か月以内の届出を求めておりまして、速やかな経営実態の把握が可能でございます。また、全ての医療法人に対して報告を求めております。
総務省は、ことし三月十八日に、各都道府県知事宛てに「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について」ということで要請文書を出しておられますが、これはコロナ対策助成金の問題に特化して出したものではないんですよ。 資料の二、三を見ていただいたらわかりますように、国税庁だけではなくて金融庁や経産省も、民間金融機関や政策金融公庫などの金融機関に依頼文書を出しているんです。
さらに、私から全市区町村長、全都道府県知事宛てに四月二十二日付けで給付に向けた事前準備の内容について列挙したものをお知らせし、四月二十四日には申請書の様式などについて御連絡をいたしました。一番時間掛かるのが封筒の印刷であったりしますので、そういったことも細かく通知をさせていただきました。
○北村国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、交付金を返還させるとともに、地方公共団体に対しまして交付金事業の適切な執行に係る留意事項について都道府県知事宛てに通知するなど、所要の措置を講じたところであります。 今後とも、地方創生関係交付金の適正な執行に努めてまいります。 以上です。
それで、こういう骨太方針を受けて、ことし一月十七日に、各都道府県知事宛てに厚生労働省の医政局長が「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」という文書を出しております。 まず、確認をいたしますけれども、この文書、地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的助言であって、これをやらなかったからといって、ペナルティーは当然ないですね。
そこで、総務大臣、総務省も、九月二十七日付けの厚生労働省医政局が出した地域医療構想の実現に向けてという見解、そういう見解と同じ日付で地域医療構想の取組の推進についてということで都道府県知事宛てに送られているわけでありますけれども、私は、これは地方に負担と責任を押し付ける内容ではないかと思いますが、まず最初に総務大臣に、今回の四百二十四病院の名称の公表とその後の様々な反響など一連の状況について、公立病院
○国務大臣（片山さつき君） ただいまの地方創生先行型交付金の不適切な執行に対する検証についての審査措置要求決議につきましては、既に地方公共団体に対して交付金事業の適切な執行に係る留意事項について都道府県知事宛てに通知するなどの対応を実施したところですが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○政府参考人（定塚由美子君） 今朝方、石橋事務所から伺いまして私どもの方で確認しましたのは、先ほど申し上げた資料、都道府県知事宛てに指定予定事業者名簿等を送付した資料でございます。
平成十六年一月調査から東京都の大規模事業所が抽出調査に変更されたことにつきましては、平成十五年当時の厚生労働省の担当係間での事務連絡や、都道府県知事宛てに通知された事務取扱要領に、平成十六年一月調査から東京都の大規模事業所が抽出調査に変更される旨の記載がございました。
○渡辺（周）委員 ここに、各市町村長宛てあるいは都道府県知事宛てに出された「自衛官募集等の推進について（依頼）」というのは、私も持っております。これは、ここに書かれているんですけれども、平成二十五年十二月に閣議決定をされた中期防衛力整備計画の中に触れられたことを引用して、今まで以上に募集に力を入れるんだ、協力関係を一層強化してまいりたい云々と書かれているわけですよね。
○国務大臣（根本匠君） 平成十五年七月三十日に厚生労働省大臣官房統計調査部長名で各都道府県知事宛てに通知された毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査第一種事業所に係る調査における指定事業所の抽出替えの実施についてということにおいて添付されたこの事務扱い要領において、平成十六年一月からの取扱いとして、従来から規模五百人以上事業所は全数調査としていたが、今回は東京都に限って一部の産業で標本調査としたと記載
今御指摘の地域枠の医者、地域枠医師につきましても、このキャリア形成プログラムを適用するということを基本とした上で、このプログラムについて今お示し、あるいは私も五月に答弁いたしましたように、その答弁を踏まえまして、キャリア形成プログラム運営指針というものを、この三十年七月二十五日付けで局長通知として都道府県知事宛てに出してございます。
このため、介護事業者には、加算の取得に当たっての計画書とか、処遇改善の実施を確認するための実績を、事後に、今度は報告書として都道府県知事宛てなどに提出をいただくというようなことが行われてきているわけでございますが、特に二十七年からは、実績について、しっかりと書面で出していただくということになりました。 処遇改善加算は、約九割の事業所が取得をしているわけでありますから影響が大きい。
この条文に基づく不妊手術、優生手術に関して、旧厚生省は、一九五三年に各都道府県知事宛てに通知を出しておられます。優生保護法の施行についてのガイドラインでありまして、資料もつけております、ごらんいただきたいと思います。二ページ目ですけれども、「強制の方法」ということで、「身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いること」、つまり、だますということ「も許される場合がある」というふうな指導です。
その際には、地方分権を進める観点から、これまで国が定めてきました指導要領を廃止した上で、実習施設における生徒に対する指導者の割合でございますとか、教育上必要な機械器具等に関する詳細な事項などを、指導要領と同様の内容をガイドラインとして平成二十七年の三月末に都道府県知事宛て通知によりお示ししているところであります。
○島津委員 この間、厚労省職業安定局長名で、雇用促進住宅廃止に伴う退去者の公営住宅への優先受け入れを要請する都道府県知事宛ての通知が出されています。また、国土交通省からも、やはり都道府県宛てに同様の通知が出されています。しかし、なかなかこれの効果が上がっていない、実際にはうまくいっていない。
農水省さんも、農薬取締法に基づきまして、平成二十五年の四月二十六日に、都道府県知事宛てに住宅地等での農薬使用についてという農薬使用適正化のための通知というのも出していらっしゃいます。これは結構なことなんですけれども、この通達の実施状況等をどのように把握されているか、これをお答えいただけないでしょうか。
このため、本年九月、内閣府から都道府県知事宛て、そしてまた、関係省庁から各地方機関等に宛てまして、協議会の設置等を要請する依頼文書をまずは発出したところでございます。
○下村国務大臣 昨年暮れ、文科大臣に就任した直後、ことしの一月ですけれども、早々に古屋拉致担当大臣と私と連名で、このアニメ「めぐみ」の活用について、各都道府県の教育委員会や都道府県知事宛てに配付をいたしました。これは全ての学校でぜひ見ていただきたいと。残念ながら、今御指摘のように余り見ていないということで、もう一度、再調査を古屋大臣と私の連名ですることになっております。
現在の取り組みを三点だけちょっと申し上げたいと思いますが、一つは、法務省としては、総務大臣と法務大臣の連名で、毎年全国の都道府県知事宛てに社会を明るくする運動に対する協力の要請などもいたしております。
この措置ができましたことをもとにいたしまして、一月に担当の城井崇大臣政務官の名義で通知を出させていただきまして、私どもとしての集中耐震化支援プランを私立学校について打つことにいたしまして、各学校法人あるいは都道府県知事宛てに通知をさせていただきました。 これらの措置を通じまして、今御指摘の耐震化等につきましては、全力を挙げてその支援に努め、成果を上げてまいりたいというふうに考えております。